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金融庁レポート「老後2000万円必要」はどうでもいい

すっかり世間のニュースに疎くなっている早期リタイア・無職の身のボクですが
何やら数日前に公表された金融庁レポートの「老後2000万円必要」の記載に
物議がおきて政治問題化までしてしまっているようですね。
そこで、この件に関して久しぶりに「早期リタイア」カテゴリーの記事でも書いてみましょう。

ただ、率直に言わせてもらうと、この金融庁レポートについては
タイトルに書いたように「どうでもいいわ」という気持ちでしかありません。
つまり、最初に聞いた時は完全にスルーしてしまいましたし
それなのに連日ニュースやワイドショーで取り上げられている意味が分かりません。
まぁ、そういうことをネタにしたい政治家やメディアの下心も分からなくもないですが……

そういうボクもブログ記事のネタにしているわけですしね(笑)
まぁでも煽り記事にするつもりは毛頭ないですが。

この「老後2000万円必要」について老後不安を煽るものだと批判がありますが
保険・金融関連企業やフィナンシャルプランナーなどが唱える
「老後1億円必要」とかに比べればずいぶんとマシな話かなとも思えますし、
「老後破産」「下流老人」などの言葉を持ち出す方がよほど老後不安を煽っているかなと。

 

そして、ボクが「どうでもいいわ」と思った理由は2つあるのですが、
その一つは、ボクはもう早期リタイアしているから関係ないや、ということです。
それに、モデルケースとして書かれているのは高齢夫婦二人暮らし世帯なので
これまた独身のボクにとっては関係ないことになります。
もちろん、二人暮らしで2000万円なので一人ならその半分の1000万円って
単純な話でもないですしね。

もうひとつの理由は、これも最初の理由に繋がっているわけですが
何も早期リタイアしてなくても、独身じゃなくても、
そんなのは個人個人(世帯世帯)によって様々なのでまったく無意味だと考えるからです。
ボクが書いた以前の一連の記事「リタイア後の資金計画」シリーズにも書きましたが
絶対的な金額は人それぞれなわけですよ。

老後(65歳から?)になっても住宅ローンが残っている人もいれば
2000万円をゆうに超える資産を築いている人もいれば
退職金だけでそれを十分まかなえる人もいるわけですし、
年金未納でまともに年金貰えない人もいれば
国民年金しかない人もいれば
夫婦共働きで厚生年金をたんまり貰える世帯もあれば
企業年金や個人年金などでもっとたんまり貰える人もいるわけですし、
副業などで不労所得のある人もいれば
質素倹約や自給自足的な生活で生活費があまりかからない人もいれば
逆に贅沢三昧な生活や見栄っぱりで浪費癖のある人もいるわけです。

それに人生100年時代とか言われますが
誰でも100歳まで生きるわけでもなく早死にすれば老後資金もそんなに要りません。
まぁそこはそう簡単に思い通りにできないところですけどね。

金融庁のレポートでは“モデルケース”という言い方である特定の世帯を想定して
年金などの実収入が月に21万円なのに対して実支出が26万円強なので
月に5.5万円ほどの赤字となり年間65万円ほどの赤字になります。
人生100年時代なのでこれが65歳から95歳まで30年間続くと
2000万円は必要という試算になるということのようです。

※本来なら残された奥さんの方が95歳なり100歳まで生きることと
 介護費用や葬式費用なども要ることになりますが。。。

あくまでもモデルケースなので
収入がもっと高い世帯もあるし、少ない世帯もあるし
支出がもっと少ない世帯もあるし、高い世帯もあるし
老後期間がもっと短い世帯もあるし、長い世帯もあります。

要は、こんなことはお上や他人に言われることでなく自分で計算すべきことなのです。
自分ですべきことをお上(金融庁)が余計なお世話でやったことを問題にすべきで
2000万円の絶対額についてアレコレいうのはナンセンスだと思うわけですよ。

それなのに、「へぇ~、そんなの聞いてないよ」とか
「2000万円なんて絶対無理」とかインタビューに答えている人には驚かされます。
こういう人たちは自分のことは自分で考えるという発想そのものがないんでしょうね。

 

この金融庁のレポートが無意味なのはモデルケースが個人によって
まったく当てはまらないということだけでなく、
そこに示された諸々の金額が根拠のないものだと言えることです。
いや、金融庁は根拠のあるデータからもってきているというでしょうけど。

まず、ある程度の集団の平均値を使っているのが間違いです。
特に支出なんかは月に100万円費やしているような富豪から
倹しく生活保護なみの10万円以下で暮らしている人まで様々でしょうが
平均してしまうと一部の富裕世帯に引きずられて平均値は高くなります。
平均値はけっして“普通の”あるいは“並の”実態を表しているわけではないですから。
せめて中央値(低い方から高い方まで並べて真ん中のものの値)を取らないといけません。
それでも中央値よりずっと低い世帯もずっと高い世帯もあるのが現実ですし。

内訳なども平均値をとってきているから、例えば住居費が月に1.4万円弱なんて
賃貸では安過ぎるし持ち家での固定資産税等にしては高過ぎるという
なんとも中途半端な金額が算出されてしまっているのでしょう。

それから、これらのデータは今現在の実態調査(の平均値)のものであって
将来の現実を表しているものではないことにも注意すべきです。
かといって、ボクは将来は年金減額でもっと収入は減る一方で
インフレや消費増税でもっと支出が増えるからさらに厳しくなると
不安を煽りたいわけではありません。

今現在の実態で平均で月に5万円ほどの赤字になっているからといって、
仮にそういう世帯があったとしても家計が破たんしたり借金しているわけではなく
その分だけ貯蓄を切り崩してちゃんと生活しているんでしょう。
だから2000万円貯蓄が必要という理論の展開なんでしょうけど、
実態として今現在の高齢者はそういう貯蓄があるから毎月赤字の生活をしているわけです。

もちろん、貯蓄のない人もいますし、少ない年金だけで十分に暮らしている人もいますが、
平均値として考えると、貯蓄があるからその貯蓄を切り崩して生活しているだけと言えます。
毎月の実支出(の平均)26万円強というデータは生活するのに必要な金額ではなく
現在の高齢世帯が貯蓄を切り崩しながら使える額が
平均でそのくらいだということを示しているに過ぎないのですよ。
今の高齢世帯が十分な貯蓄がないならないなりにもっと支出を抑えた生活をしているでしょう。

その証拠に金融庁は同時に高齢世帯の平均貯蓄額は2366万円だと公表しています。
2000万円必要とされて、それ以上の貯蓄があるのですから帳尻があって余りがあります。
帳尻があったというより、実態の平均値をもってきて計算しているだけなので
合うのが当たり前ということなわけです。

平均値なので、実際には貯蓄がいっぱいある人は毎月たくさん切り崩して贅沢な生活し、
貯蓄のない人は年金の範囲内でしっかり生活しているということでしょう。
無論、中には少数派ながら破綻してしまったり破綻寸前だったり
逆に貯め込むだけ貯め込んだままの守銭奴な人もいるのでしょうけど。

 

というわけで、今回の金融庁のレポートはまったく無意味でどうでもいいものと言えます。
まっ金融庁は「投資して資産形成してね、そうすると金融機関が儲かるから」が本音なんでしょうけど
こんな無意味なレポートを真に受けて安易な投資話に乗るような人は
これまたろくな結果にはならないでしょう(汗)

それより、個人的にひっかかったのは、既に65歳まで働くのが当然という試算であり
政治家もメディアもそこにはほとんど触れていないことですかね。
ついこの前までは60歳定年で無年金期間どうするかなんてのが話題だったのに
いつの間にか65歳定年が前提になっているんですね。
このままいくとそれこそ一生働けが当たり前になりそうです。
まっ、とっとと早期リタイアしちゃったボクにはそれこそまったくどうでもいいことですけどね(汗)

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コメント

そもそもこれ、95歳まで生きた時の試算なんですよね。独居老人で孤独死の未来しか見えない自分には、お金よりもいつボケるかの方が不安ですわ。

投稿: こしょやん | 2019-06-21 13:11

>こしょやん

同じくですね。
孤独死は望むところですけどボケるのはできるだけ避けたいですから。

投稿: JET | 2019-06-21 16:38

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