労働時間調査の協力依頼が送られてきた

昨年まで勤めていた会社の人事部から封書が送付されてきました。

健康保険の任意継続は先日手続きして保険料も振込みしているし
正式に退職してから約半年経ってもう実質的な縁はないはずなのに、、、

なんだろうなと思いつつ開封してみると、
「労働時間調査へのご協力可否のお伺い」
と題されたＡ３用紙が入っていました。

退職者でも調査対象期間（２０１５．７～２０１７．６）に在籍していた人も
調査対象者になるということでボクにも送られてきたようです。
ということは、現時点の社員全員も対象の調査なんでしょうかねぇ。

その調査とは、要は本人自身がサービス残業してなかったかどうか
ということのようです。
サービス残業していたとなればヒアリングなどして
遡及精算もしてくれるということが書かれています。

つまり、働き方改革に向けた意識・実態の統計調査というより
ブラック企業と訴えられないための防衛措置や是正処置ということですかね。

ただねぇ、その調査対象期間はボクはすでに職制であって
いわゆる裁量労働制ともいえる状態になっていたわけで、
残業も休日出勤も手当は貰えないことになっていて
それ故に勤怠には何もつけていませんし
サービス残業という扱いにもならないでしょう。

深夜残業の割増し差額分は職制でも貰えるという社内規定ですが、
それについてはボクは規定通りにキッチリと勤怠つけていたので
それも遡及精算することもなにもないはずです。

深夜残業の申告は職制でも無頓着な人が多かったと感じてましたが
深夜まで非効率にダラダラやるのが日課になっているような人が
深夜残業を申告するのはどうなのという疑問もありますが、、、
ボクが深夜まで残業するのは鍵当番とか海外とのＴＶ会議とか
ボク個人の裁量ではどうにもならない残業だけでしたから
キッチリと分単位で計算して申告させていただいてました。

そんなわけなので、わざわざその調査に協力したところで
ボク自身への見返りはなさそうなんですよね。
意識調査のアンケートで答えるだけで粗品が貰えるのとは違いますし。

それとも職制といっても所詮は中間管理職であり
経営者と一体の立場とは言い難いですし
自分の労働時間を決定する裁量を十分に与えられているわけではないので
本来なら裁量労働制とすべきではないということに気づいたとでもいうのですかね。

実際にそのような判例は多いようなのでスバルも今さらながら
職制の裁量労働制の見直しをしようということなのでしょうかねぇ。

とすれば、この調査に協力する意義は見出せるというものですが、
本当にそんなことを全職制にやったら精算金総額は相当になるでしょうし、
そもそも○月○日に何時間残業したかは覚えてませんし、、、
（入出門カード記録やパソコン使用時刻の記録はあるのかもしれませんが）

先ずは調査協力の可否を返信用ハガキに記載して投稿してくださいとなってますが、
調査協力否の場合は返信不要だそうです。
面倒そうなのでそのまま放置してもいいかなと思う一方で
ネタとして調査に協力するのもいいかなぁ。。。
どうしますかねぇ。