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転進支援制度への応募はラストチャンスだった

当初の計画より6ヶ月先延ばしして2017年3月末での
転進支援制度への応募となってしまったのですが、
(実際に応募申請したのは2017年1月某日ですが)
実はボクにとってはこのタイミングが転進支援制度へのラストチャンスであったことを
応募したあとに、偶然に知ることになってしまったのでした。

それは、親会社から出向できている部下の方の勤怠処理で疑問に思うところがあり、
親会社の労働関係規定集で調べていたときに発見したものです。
 

労働関係規定集には労使の規定が多くて職制にとっては
自分のことというよりも部下の組合員に対してどうすべきかという観点で
注意すべきことが書かれているという印象を持っていたため
出向を命じられても改めて自分のこととして熟読することなどしなかったのですが…

このように書かれているのです。

 職制の者については、次のとおりとする。
 (1)満55歳以降引き続き出向先に勤務が予定される者は、
   満55歳に達したとき出向先に転籍させる。
   ただし、出向期間が、6ヶ月に満たないものは、6ヶ月経過したとき転籍とする。

 (2)満55歳以降出向する者は、出向後6ヶ月後に出向先に転籍させる。

いや~、これを読んだ時は一瞬、背筋が凍るような感覚を覚えましたよ。

ボクは今年の6月で満55歳になります。
出向を命じられたのが2016年4月1日ですから、そのときは満55歳未満です。
なので、もし親会社の転進支援制度を使って2017年4月から休職していなければ、
つまり引き続き出向先で働いていたとすると
満55歳に達したとき=今年の6月に出向先に転籍させられていたということです。

転籍とは親会社を退職して出向先会社に再就職することを意味しますから、
親会社の転進支援制度は当然利用できなくなります。
出向先の会社は100%子会社ではありますが、
会社規模も極小で当然ながら転進支援制度なんてのは整ってませんし、
たとえあったとしてもその会社への勤続年数が数年足らずでは
その制度を利用する資格もないことになります。

ということは、2017年3月末というタイミングを逃していたら
6ヶ月の休職期間も幾ばくかの転進支援金(退職金割り増し)も
全く貰えずに退職・早期退職するハメに陥ったということですね。
はっきりは分かりませんが、出向から転籍となるとおそらく減給にもなるでしょう。

いや~、ボク自身がちゃんと調べていなかったことに非があるとは言え、
それでも出向時にすでに満55歳まで1年と少ししかなかったわけなので、
会社側からそれについて何らかの説明があってしかるべきではないかとは
ボクの身勝手な考えなのでしょうか?

まっ、結果的には正解であって、何も不利益は被ってないので
いまさら荒立てるつもりはまったくないですけどね。
よかったよかった(^^)

 
P.S. 
さすがに出向から退職・転籍となる直前には連絡や説明があるでしょうから
その時にごねて親会社のどこか適当な部署に戻してもらって、
次のタイミングで転身支援制度に応募するという方法は残されていたかもしれません。
それでもかなり揉めることになりそうですし、ボク自身も辛くなったでしょうね。

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